Category : Miniトピック

2週間前

米中貿易協議の行方

 報道によると、クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、「貿易協議再開にあたり、米中の間にはかなりの見解の相違がある」、「米中首脳会談が3月1日前に開催される可能性は低い」との見方を示しており、7日のニューヨーク市場ではこの発言を受けて米国株式は下落した。ただ、クドローNEC委員長は「米高官と中国の派遣団との先週の会談は良好だった」と伝えており、米中貿易協議は難航しているわけではないことを示唆した。

 市場関係者の間では「協議のすみやかな決着を図るために中国側が大幅に譲歩するとは思えない」との見方が少なくない。一部の市場関係者は「米国は追加関税導入を見送る条件を提示し、中国側がそれに応じる形で貿易協議は3月以降も継続される可能性がある」と予想している。ただ、クドローNEC委員長は「米中首脳はいずれ会談する」との見方を示しており、識者からは「貿易協議は決裂することなく、相互の意見の一致を図ることは十分可能」との声も聞かれている。
<MK>

2週間前

米中貿易協議、楽観視できない状況か

 米ダウ・ジョーンズは5日、「ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部(USTR)代表が通商協議のため来週初めに北京を訪れることを計画している」と、政府高官の情報として報じた。報道によると、中国側はハッカー攻撃などを含めた幅広い分野で協議することに合意しているもようだ。1月中旬の時点でライトハイザー通商部代表は「構造問題で進展は見られない」と認識していることを共和党上院議員などに伝えていたが、1月末に行なわれた米中の閣僚級会合で何らかの進展があったとみられている。

 ただ、一部の市場関係者の間では「米中貿易協議の期限までに双方が合意できるとは思えない」との慎重な意見もある。米財務長官と通商代表部代表の北京訪問計画について市場関係者からは、「中国との協議は必ずしも順調ではないことを示唆している」との声も聞かれており、貿易協議の進展を期限まで慎重に観察する必要がありそうだ。
<MK>

3週間前

1月米雇用統計は失業率にも注目

 日本時間1日夜に発表される1月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+16.5万人程度と予想されており、雇用者増加数は12月実績の31.2万人を大幅に下回る見込み。失業率は3.9%で12月実績と同水準と予想されているが、労働参加率は12月実績の63.1%をわずかに下回る可能性がある。失業率の推移を重視する市場関係者は多くないが、3%台後半で下げ止まり、4%台に戻す可能性が浮上した場合、米金融政策に一定の影響を及ぼすとの声が聞かれている。なお、1月の平均時給の上昇率は前年比+3.2%で12月実績と同水準になると予想されているが、市場予想を下回った場合、利上げ停止の思惑はさらに強まりそうだ。 <MK>

4週間前

ユーロ圏の成長へのリスクは下方向に

 欧州中央銀行(ECB)は24日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定したが、ドラギECB総裁は会見で「成長へのリスクは下方向に転じた」との見方を示した。市場関係者の間では、「ユーロ圏の物価見通しは下向きとなる可能性があるため、ECBの金融政策はインフレ鈍化の可能性に対応する」との見方が浮上していたが、ECBは利上げ(金融緩和策の解除)についてより慎重な姿勢で臨む可能性が高まった。

 ECBは、政策金利は夏の終わりまで現行水準にとどまること、保有債券の満期償還金の再投資は利上げ開始の後も長期にわたり継続することを確認した。しかしながら、市場関係者の間では、「年内の利上げ開始は難しい」との見方が広がっている。ユーロ圏の1月総合PMIの低下は織り込み済みだが、ユーロ圏の景気回復につながる要因がただちに増える見込みは小さい。米国とユーロ圏の金利差拡大の可能性は残されており、短期的にはユーロ売り・米ドル買いの取引が拡大する可能性がある。
<MK>

1か月前

中国経済の成長減速の影響については予断を持てない状況か

 中国国家統計局は18日、2017年の国内総生産(GDP)の伸び率を前年比+6.9%から+6.8%に下方修正すると発表した。同統計局が公表した資料によると2017年のGDPは、当初の発表値から6367億元引き下げ、82兆800億元となった。第2次産業(製造業と建設業)の伸びを6.1%から5.9%に修正し、情報技術サービスの伸びは4.2ポイント引き下げ、21.8%とした。

 21日発表される昨年10−12月期の中国GDPは前年比+6.4%で成長率はやや鈍化するとみられている。成長率の鈍化は織り込み済みだが、米国が中国からの輸入品に対する関税引き上げ(制裁措置の発動)を3月1日以降に実施した場合、中国のGDP成長率は前年比6%を下回る可能性があるとの見方が出ている。中国は減税の上積みや金融緩和などの景気対策を講じる見込みだが、中国経済の減速が世界経済に与える影響については予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

1か月前

ブレグジットの行方

 17日の欧米市場では、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条の交渉期間を延長することによって、英国は合意なしのEU離脱を回避するとの思惑が広がり、リスク選好的な円売りが観測された。一部報道によると、英野党・労働党のコービン党首は17日、EU離脱の是非を問う再度の国民投票を実施すべきと表明した。与党・保守党の少数グループも国民投票の再実施を支持するとの見方もある。

 メイ英首相は21日までに次の計画を提示するとみられる。ただし、政府による延長要請を実行するためには、明確なプランを事前に用意し、EU加盟国全28カ国の合意を得る必要がある。EUのトゥスク大統領は「EUにとどまることが英国に取り唯一の前向きな解決策」との考えを示しているが、メイ英首相はEU離脱を断念する考えはないようだ。英国のEU離脱については解決すべき問題がいくつか残されており、予断を持てない状況が続くとみられる。
<MK>

1か月前

1月29-30日のFOMC会合は要注目のイベントに

 先週9日に公表されたFOMC議事要旨(12月18−19日開催分)によると、FOMCメンバーの多くは米国経済に一定以上の影響を及ぼす可能性がある世界経済の減速(成長鈍化のリスク)を巡って、より多くの情報を入手し、今後の情勢を見極めようとしていることが明らかとなった。多くのメンバーは「政策のさらなる引き締め(追加利上げ)に辛抱強くなれる余地がある(利上げを急がない)」との見解を示していたようだ。

 また、FOMC議事要旨によると、バランスシート縮小計画についても、米連邦準備制度理事会(FRB)の保有資産を予定より高水準に維持する案などについて議論されている。バランスシートの縮小を従来のペースで進めた場合、フェデラル・ファンド(FF)金利の実効レートが誘導目標水準(2.25%−2.50%)を上回る可能性があることから、FRBは技術的な調整を施しているが、こうした調整は金融政策の修正や変更と見做される可能性があるため、今月29−30日開催のFOMC会合では利上げ継続の是非やバランスシート縮小計画の再点検などについて議論される可能性はかなり高いと予想される。
<MK>

1か月前

インフレ再加速なしの追加利上げは可能か?

 10日のニューヨーク市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言内容を意識した取引がやや目立った。パウエル議長は「FRBには金利に関し辛抱強く対応する能力がある」、「FRBは辛抱強く、柔軟性を持つことが可能」と述べており、市場関係者の間からは「FRBは追加利上げには慎重な姿勢で臨むことが再確認できた」との声が聞かれた。ただ、「景気減速の兆候はない」、「政治的要因を政策決定に考慮しない」とパウエル議長は指摘していることから、FRBが近い将来、金利引き下げについて検討する可能性は低いとの見方も多い。

 一部の市場関係者は、「セントルイス地区連銀のブラード総裁の発言は個人的な見解とは思えない」と考えているようだ。10日の講演でブラード総裁は「FOMCはすでにインフレに関して十分に先手を取った」との見方を示しており、「インフレが再加速しない限り、年内に追加利上げが行なわれる可能性は極めて低い」と指摘している。

<MK>

2か月前

1月FOMCでは利上げ継続の是非について議論か

 3日の米国株式は世界的な景気後退への警戒感から大幅安となった。株安を受けて米国債利回りは全般的に低下したが、市場関係者の間からは、「2019年に利上げを行うことは難しくなった」、「年内利下げの可能性が高まった」との声が聞かれた。この日発表された12月ISM製造業景況指数は市場予想を大きく下回ったことも債券利回りの低下を促す一因となったが、年内利下げの思惑が浮上したことから、ドルの上値は再び重くなった。

 一部の市場関係者は、「貿易摩擦を巡る米中交渉が進展すれば、株式市場は安定する」と見ているようだが、中国経済の減速は避けられないとの見方も増えている。中国経済の動向は米国の金融政策にも一定の影響を及ぼすものとみられており、今月29−30日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、利上げ継続の是非について議論される可能性が高いと予想される。
<MK>

2か月前

米政府機関閉鎖の影響

 24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖が続いていることや米国株式の大幅続落を意識して、安全逃避的な債券買いが活発となった。ムニューシン財務長官は先週末に米銀大手6行トップに電話し、各行の流動性状況などを確認したとの一部報道が株安の一因になったとの声が聞かれた。報道によると、ムニューシン長官は24日、米金融当局と電話協議を行い、金融市場に異常な動きは見られないとの報告を受けたもようだ。

 米政府機関の一部閉鎖について、米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は「政府機関の閉鎖が解除されるのは年明けの新議会まで持ち越しとなる可能性が高い」と発言した。市場関係者の間では「民主党が下院で多数派となることが決まる1月初めまでの2週間程度、政府機関が閉鎖される可能性が高い」との見方がすでに広がっているが、閉鎖期間が2週間以上となる可能性は排除されていないため、政府部門の雇用減少が予想されており、各市場でリスク回避的な取引がしばらく続く可能性がある。
<FA>

2か月前

ECBは利上げを急がない姿勢を再表明

 欧州中央銀行(ECB)は13日に開いた理事会で主要政策金利の据え置きを決定した。また、債券の満期償還金の再投資について、「金利引き上げ開始後も長期にわたり続ける」との見解を表明した。政策金利については「少なくとも2019年夏の終わりまで」据え置くとの方針を維持した。理事会終了後に行なわれた会見でドラギECB総裁は、「成長の勢いが今後弱まることを示唆している可能性がある」との見方を示した。

 市場関係者の間では「ECBは政策金利の引き上げを急がない方針を維持したのは予想通り」との見方が多い。ドラギ総裁の見解については「景気見通しについてやや慎重であることを示唆しているが、内容的には想定内」との声が聞かれている。ECBは2019年のインフレ見通しを従来の1.7%から1.6%に引き下げたが、インフレ率鈍化につながるいくつかの要因を考慮したものとみられており、一部の市場関係者は「インフレ見通しの引き下げはECBの金融政策やユーロ相場に重大な影響を与えるものではない」と指摘している。
<MK>

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